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学校教育における金融リテラシーとは?

教養的な何か

古風かも知れませんが何となく金儲けと聞くと悪徳高利貸しとか 時代劇のお代官様と越後屋みたいな悪いイメージが強い…

それは言い過ぎだとしても、これまでの学校教育の場では何となくタブー視されてきたような分野で道徳の対義語みたいな感じのする「お金に関するスキル」のおはなし

昨今のニュースや新聞などを見るとそうした金融教育を中学校や高校で社会科、公民科、家庭科といった科目の一環として教える時代になったようです!

新しい学習指導要領のテーマ

文部科学省が定めている学習指導要領では今まさに「生きる力 学びの、その先へ」がテーマとされていて将来につながるように以下の学びを重視する流れのようです

  • プログラミング教育
  • 外国語教育
  • 道徳教育
  • 言語能力の育成
  • 理数教育
  • 伝統や文化に関する教育
  • 主権者教育
  • 消費者教育
  • 体験活動
  • キャリア教育
  • 起業に関する教育
  • 金融教育
  • 防災・安全教育
  • 国土に関する教育
平成29・30・31年改訂 学習指導要領 周知・広報ツ-ル:文部科学省

確かに海外と比べると遅れている分野は多いように思いますが、特に金融教育については私が学生だった頃は全くと言っていいほどカリキュラムに入っていなかったと思います

2022年度から始まる高校の学習指導要領では、家計管理を教える家庭科の授業において経済的な生活設計の他に株式、債券、投資信託などの金融商品の基本的な特徴を教えるなどして資産形成の視点にも力をいれるようです

中学生向けとしては社会科として起業をテーマとした内容や技術・家庭科として金銭管理をテーマとした内容などを教えていくようです

以下は参考記事となります

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業
2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなど...
2022年から高校家庭科で金融教育が始まるけどあまり教えないよ
公教育に多くを求めてはいけない。

最低限身に付けるべき金融リテラシー

金融庁の公表しているパンフレットでは以下の4分野・15項目を必要な金融リテラシーとして定義しているようです

1家計管理・適切な収支管理
2生活設計・ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性理解
3金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択・契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
・情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化
イ・ンターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合
とは異なる注意点があることの理解
・金融経済教育において基礎となる重要な事項や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解
・取引の実質的なコスト(価格)について把握することの重要性の理解
・自分にとって保険でカバーすべき事象(死亡・疾病・火災等)が何かの理解
・カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
・住宅ローンを組む際の留意点の理解
・無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化
・人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを
得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解
・資産形成における分散(運用資産の分散・投資時期の分散)の効果の理解
・資産形成における長期運用の効果の理解
4外部の知見の適切な活用・金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解
金融庁関係パンフレット:金融庁
中学生・高校生のみなさんへ : 金融庁

また金融リテラシー・マップとしてより具体的な内容を学年、年代ごとの体系化したマップを公開しているようです

金融リテラシー・マップ ~「最低限身に付けるべき金融リテラシー(お金の知恵・判断力)」の項目別・年齢層別スタンダード|知るぽると
「金融リテラシー・マップ」は、一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するため、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした(対応づけを行った)ものです。

なぜ今このような変化があるのか?

社会経済の情勢変化が大きいのだと思います

人生百年時代とも言われるようにより長く生きるようになると高齢になっても生活を維持していくために十分な余力が必要となりますし、高齢化が進むと国としても社会保障でまかないきることが難しくなってきているというのが現状でしょう

昨今では”老後の2,000万円問題”なども取りざたされておりましたが、政府の思惑としては、やはり眠っている金融資産とされる1,000兆円を越える個人預金を掘り起こしたいという考え

日本人はやはりコツコツ貯める国民性でリスク回避の志向が強い反面、お金を使うスキル、お金自身に働いてもらうという考えがどうしても弱いのだと言われます

政府としては投資に回して経済の活性化を図りたい

働き方改革や企業の確定拠出型年金の導入などもそうした流れの一環かと思われます

国や企業におんぶにだっこはもう終わりで自分自身んでファイナンシャルプランを管理する時代になってきて、国としては金銭的な負担を増やす代わりに学生時代から金融教育を進めることで個々人のスキルアップを図る方向にシフトしていく考えと推測されます

これまでの学校教育はいわゆるエリート教育的な要素が強く、良い学校に行き大企業に長年勤めることが安定し理想的だとされてきました

生徒に多様性を求めるというよりも右にならえで指示通り動く人材が重宝されてきたのかと

今の時代であれば例えばネットの力を活用することで、より柔軟な働き方も可能となってきていますし個々人の自由で好きなことを仕事にしやすい土壌が整ってきたようにも思います

特に米国のGAFAなどの拡大や中国企業の勢いなどを見るとそうした流れが顕著に表れていますし、そうした勢いに危機感を覚えるのも確か

今までのやり方では日本自体の行く末も危ういようにも思います

従来の学校教育の内容のままであるとそうした社会変化に対応できる人材が育たないのも致し方ない

一方で中高生にとっては、ある意味でこれはチャンスなのではないかとも思います

生まれながらにしてスマホなどを通してネットやデジタルに対する適応力は往年の人々よりも高く、有利に働くと思われます

これに加えて学校の場において金融リテラシーを高める機会が与えられるのであれば、それらのスキルを有効に活用することが生きる道筋を作るうえで重要になりそうです

今日が自分にとって一番若い日だとは言いますが、それでも早く始めるに越したことはないですし金銭的な物事だけでなくスキルアップについても複利で考えるのであれば学生時代から始めた方が圧倒的に有利でしょう

今の時代に合った生き方を模索することが、それぞれのライフスタイルを豊かで充実したものにするために求められるのではないでしょうか?

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